不動産登記の義務化について
令和8年(2026年)4月1日より、不動産登記法の改正にともない、 登記名義人の住所・氏名(名称)の変更登記が義務化されました。 これまで任意だった手続きが義務となり、期限内に行わないと過料の対象となる場合があります。 お心当たりのある方は、この機会にご確認ください。
1. 何が義務化されたのか
不動産の登記名義人(所有者)について、住所や氏名・名称が変わったときは、その変更を登記することが義務になりました。引っ越し・結婚などによる住所や氏名の変更が対象です。
2. 期限と過料
- 期限:住所・氏名の変更があった日から 2年以内 に登記を申請する必要があります。
- 過料:正当な理由がないのに申請を怠った場合、5万円以下の過料が科されることがあります。
3. 施行前に変更があった場合(経過措置)
令和8年4月1日より前にすでに住所・氏名の変更があった不動産も、義務化の対象です。この場合は、令和10年(2028年)3月31日までに登記を申請する必要があります。
4. 負担を軽くする「スマート変更登記」
あらかじめ簡単・無料の手続き(検索用情報の申出)をしておくと、その後は法務局が職権で住所等の変更登記を行うため、変更のたびにご自身で申請しなくても義務違反に問われなくなる制度も設けられています。
5. あわせてご確認を:相続登記の義務化
これに先立ち、令和6年(2024年)4月1日からは相続登記の申請も義務化されています。相続により不動産を取得した方は、取得を知った日から 3年以内 に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると 10万円以下の過料の対象となる場合があります。過去の相続も対象で、令和9年(2027年)3月31日までの申請が必要です。
6. まずはお気軽にご相談ください
「自分の不動産は対象になる?」「何から手をつければいい?」など、当社では地域の皆さまのご相談を承っております。必要に応じて、提携の司法書士等とも連携し、お手続きをご案内いたします。相続や空き家に関するご相談もお任せください。
参考リンク(外部サイト)
※本ページは法改正の概要を一般的にご案内するものです。具体的な取り扱いは個別の事情により異なる場合があります。詳細は法務局・司法書士等の専門家、または当社までお問い合わせください。